会社倒産寸前！連帯保証人になった夫と、退職後の私の未来はどうなる？
会社倒産寸前！連帯保証人になった夫と、退職後の私の未来はどうなる？
今回は、自営業の親御さんの会社を手伝う中で、経営状況の悪化に直面し、最終的には退職を余儀なくされた女性からのご相談です。
ご主人が会社の連帯保証人になっているという状況で、会社倒産後のご自身の将来、そしてご主人の将来について、不安を抱えていらっしゃいます。
この記事では、会社倒産という非常に厳しい状況下で、ご本人とご主人が直面する可能性のある問題と、それに対する具体的な対策について解説していきます。
専門的な知識が必要な部分もありますが、できる限りわかりやすく、具体的なアドバイスを提供できるよう努めます。
平成22年より、親が高齢の為、私が事務仕事の助けを始めました。実家が自営業をしております。運転資金が足りない状況とは知らされず、事務仕事・経理全てを引き継ぐことになりました。
次第に、経営状況がずさんであったことに気付きました。運転資金が足りない原因として、社長の給料として毎月30万・役員手当として毎月60万＝90万を何年にも渡り抜いていたのです。
資金不足を解消するために、その他の営業をしていきたいと考えますが、人手不足と資金不足で出来ない状態です。
現在の状況を社長に説明し、社長の給料として毎月30万+手当16万＝46万の支給にすることができました。しかし、毎月の資金不足の解消には繋がらず、経営者である社長からの資金面の援助は一切ありません。
このままでは営業を続けていくことができないと判断し、自分のお金・私の娘のお金合わせて500万を運転資金の為にと補てんしました。資金繰りに追われる日々で、私自身軽い鬱状態になってしまいました。
26年4月、消費税の高騰で100万以上の赤字が続き、ますます経営難になりました。
その後、金融機関より800万借入しました。
今も、綱渡りのような営業を続けておりますが、私は鬱状態がひどくなり、退職しました。
退職にあたり、会社に貸している資金500万の一部でも回収しようとしましたが、社長より、カードを止められてしまい、結局貸したお金はかえってくることはありませんでした。
社長には、資金が無い以上、営業を続けることは不可能だと何度も話しましたが、聞き入れることなく、取引先に支払を待ってもらったり、親戚より借入をするなどして営業を続けています。
先日、「資金不足は、自分の責任ではない。仕事を任せていたお前の責任だ」と社長に言われました。主人が不憫です。1.500万円の連帯保証人になり、当初5.000万円あった借金を1.500万までにしたのは主人と従業員たちです。5.000万円の借金の原因も社長と専務が作ったものなのです。
会社の倒産は時間の問題だと思っています。
会社の倒産後、連帯保証人である主人はどうなるのでしょうか？
会社倒産前に自己破産するのは可能でしょうか？
全くの無知な状態です。
批判等は控えて頂けると有り難いです。
長い文章を読んで下さり、ありがとうございました。
1. 会社倒産と連帯保証人の責任
まず、ご主人が連帯保証人になっている場合、会社が倒産すると、ご主人は債務を負うことになります。
連帯保証人は、主債務者（この場合は会社）が債務を返済できない場合に、代わりに債務を弁済する義務を負います。
つまり、会社が抱える借金を、ご主人が肩代わりしなければならない可能性があるということです。
連帯保証の場合、保証人には「催告の抗弁権」や「検索の抗弁権」といった権利がないため、債権者（金融機関など）は、会社に請求することなく、いきなり連帯保証人であるご主人に全額を請求することができます。
- 連帯保証債務の範囲: 保証する金額は、保証契約の内容によって異なります。保証金額の上限が定められている場合もありますが、通常は、会社の負債全額を保証することになります。
- 債権者の対応: 債権者は、ご主人に対して、一括での返済を求めることも、分割での返済を認めることもできます。ご主人の経済状況に応じて、交渉が行われることになります。
- 法的措置: ご主人が債務を返済できない場合、債権者は、ご主人の財産（不動産、預貯金、給与など）を差し押さえるなどの法的措置を取ることがあります。
2. 会社倒産前に自己破産は可能か？
会社が倒産する前に、ご主人が自己破産することは可能です。
自己破産は、借金が返済不能になった場合に、裁判所に申し立てを行い、借金の支払いを免除してもらうための手続きです。
しかし、自己破産には、いくつかの注意点があります。
- 自己破産の要件: 自己破産するためには、支払不能の状態である必要があります。つまり、借金を返済する能力がないと裁判所が判断した場合に、自己破産が認められます。
- 免責不許可事由: 自己破産が認められない場合もあります。例えば、借金の原因がギャンブルや浪費である場合、財産を隠匿した場合などは、免責が認められない可能性があります。
- 自己破産の手続き: 自己破産の手続きは、複雑で時間もかかります。弁護士に依頼することをお勧めします。
- 自己破産後の影響: 自己破産をすると、信用情報に事故情報が登録され、一定期間、新たな借入やクレジットカードの利用ができなくなります。また、官報に名前が掲載されます。
3. 会社倒産後のご自身の生活への影響
ご相談者様は、会社を退職されたとのことですが、会社倒産は、ご自身の生活にも大きな影響を与える可能性があります。
まず、退職後の生活費を確保する必要があります。
失業保険の受給や、再就職活動など、具体的な対策を講じる必要があります。
また、ご主人の債務問題が解決するまで、経済的な不安を抱えることになるかもしれません。
- 失業保険の受給: 退職理由が会社都合であれば、より多くの給付金を受け取ることができます。ハローワークで手続きを行いましょう。
- 再就職活動: 事務職としての経験を活かして、再就職を目指しましょう。転職エージェントの利用も有効です。
- 家計の見直し: 支出を減らし、収入を増やすために、家計の見直しを行いましょう。
- 専門家への相談: 弁護士やファイナンシャルプランナーに相談し、具体的なアドバイスを受けましょう。
4. 資金の回収について
会社に貸した500万円の資金を回収できなかったことは、非常に残念な結果です。
社長がカードを止めてしまったという状況から、資金の回収は困難であると考えられます。
しかし、諦めずに、以下の方法を検討してみましょう。
- 弁護士への相談: 弁護士に相談し、法的手段（訴訟など）による回収の可能性を検討しましょう。
- 社長との交渉: 弁護士に依頼し、社長との交渉を試みましょう。
- 会社の財産の調査: 会社の財産を調査し、回収できる可能性のある財産がないか確認しましょう。
5. 今後の具体的な行動プラン
現状を打破するために、以下のステップで行動することをお勧めします。
- 専門家への相談: まずは、弁護士と、必要であればファイナンシャルプランナーに相談しましょう。
- 弁護士には、ご主人の連帯保証債務の問題、自己破産の可能性、資金回収の可能性について相談しましょう。
- ファイナンシャルプランナーには、家計の見直し、今後の生活設計について相談しましょう。
- 情報収集: 会社倒産に関する情報を収集し、ご自身とご主人の置かれている状況を正確に把握しましょう。
- 倒産に関する専門家のウェブサイトや書籍などを参考にしましょう。
- 地域の相談窓口（法テラスなど）を利用しましょう。
- 対策の検討: 専門家のアドバイスを参考に、具体的な対策を検討しましょう。
- 自己破産の手続きを進めるのか、それとも他の方法を検討するのかを決めましょう。
- 家計の見直しを行い、今後の生活費を確保するための計画を立てましょう。
- 行動: 決めた対策を実行に移しましょう。
- 弁護士に自己破産の手続きを依頼する。
- 再就職活動を始める。
- 家計の見直しを行う。
会社倒産という事態は、非常に精神的な負担が大きいものです。
一人で抱え込まず、周囲の人に相談したり、専門家のサポートを受けながら、乗り越えていきましょう。
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6. 精神的なサポート
会社倒産や、それに伴う経済的な問題は、心身に大きなストレスを与えます。
鬱状態がひどいとのことですので、精神的なサポートも非常に重要です。
- 専門家への相談: 精神科医やカウンセラーに相談し、適切なサポートを受けましょう。
- 休息: 十分な休息を取り、心身を休ませましょう。
- 趣味やリフレッシュ: 趣味を楽しんだり、気分転換になるような活動を行いましょう。
- 周囲への相談: 家族や友人など、信頼できる人に悩みを打ち明けましょう。
7. まとめ
今回の相談は、非常に困難な状況であり、解決には時間がかかるかもしれません。
しかし、諦めずに、専門家のアドバイスを受けながら、一つずつ問題を解決していくことが重要です。
ご自身とご主人の将来のために、積極的に行動し、前向きに生きていくことを応援しています。
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